2章 起訴前手続②:対物的強制処分 22-43p

Ⅰ 明文規定のある対物的強制処分

【019】物的証拠収集のための強制捜査(明文規定あるもの) 22p

Ⅱ 令状主義詳説

【020】憲35の構造 25p

【021】正当な理由(憲35Ⅰ) 26p

【022】場所および物の明示(憲35Ⅰ) 30p  

【023】各別の令状(憲35Ⅱ)および令状の執行 32p

【024】令状によらない捜索・差押・検証(憲35Ⅰ) 34p

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これだけは!
019,020,021,022,023,024.pdf
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【019】物的証拠収集のための強制捜査(明文規定あるもの)

【020】憲35の構造


短答問題 徹底反復!


【021】正当な理由(憲35Ⅰ)


短答問題 徹底反復!


【022】場所および物の明示(憲35Ⅰ)


短答問題 徹底反復!

【023】各別の令状(憲35Ⅱ)および令状の執行

短答問題 徹底反復!


【024】令状によらない捜索・差押・検証(憲法35Ⅰ)





文献・学修ガイド

  • 争点:29,30,32,35,36
  • リーディングス:なし
  • 【021】関連。アメリカ合衆国修正4条の原文はコチラ。コーネル・ロー・スクールのサイトです。
  • 【024】関連。逮捕に伴う無令状捜索等を憲35Ⅰが認めた根拠につき緊急処分説と相当説という古典的な学説を紹介し、それらに対応する刑訴220Ⅰの解釈も一つずつ紹介した。しかしこれら学説についてはさまざまなヴァリエーションが存するし、他の学説もある。最先端の議論を知りたい方は、さしあたり、堀江慎司「刑事訴訟法二二〇条一項二号による無令状資宇作の空間的範囲」酒巻匡ほか編著『井上正仁先生古稀祝賀論文集』(有斐閣、2019年)385頁、緑大輔『刑事捜査法の研究』(日本評論社、2022年)140頁以下を読むことをお勧めする。これら2論文に引用されている諸文献にもあたってみよう。

このレクチャー動画を用いた授業の例(YouTube)

 

◎國學院大學法学部2018年度入学生からのカリキュラム

  *刑事手続法概論は後期2単位・1-2年生、(専)刑事手続法概論は後期2単位。1年生のみ

◎國學院大學法学部2017年度入学生までのカリキュラム

  *刑訴&(専)刑訴は通年4単位・2-4年生、刑訴2は前期2単位・3-4年生